「尖った経営者、出てこい」もガバナンスの問題

日経の証券欄の「大機小機」には、時々関心させられるが、今回は異論あり。

ガバナンスについて２月５日に次の記事が掲載された。タイトルは「尖った経営者、出てこい」。外部取締役の役割は「助言」であるから、経営には直接関与しない、よって、そもそも「尖った経営者」がリスクをとってビジネスしないと会社が伸びない、というのが趣旨。これだと、尖った経営者が経営しない限り、会社は良くならないという結論になる。

社外取締役の役割は「助言」というのが、一般的な社外取締役への期待であろうが、尖った経営者が出てくるのを待っていたら、普通の会社はいつまでも普通。日本経済に未来はなくなる。

社外取締役によるガバナンスにはもう少し期待してよい。大事なのは、経営者の選任や交代について取締役会の意見を取りまとめる役割。指名委員会がこれに当たる。「尖ってない」社長は早めに交代してもらい、「尖っている」社長を選任するのが社外取締役の役目。社外取締役の役割は大きい。「助言」だけが仕事だと思っている社外取締役を選任するのは、やめたほうがよい。

「尖った経営者、出てこい」日経朝刊　2014年２月５日

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO82812090U5A200C1EN2000/

　「独立社外取締役が複数いれば、互いに連携することで取締役会での議論が活発化し、経営への監督機能が強化されるのは確実である。しかし、それだけでは、企業価値の向上と成長にほとんど役立たない。というのも、独立社外取締役は主に助言という方法で経営に関与するからである。経営への直接的な関与は、独立社外取締役に期待される本来の役割ではない。」

（中略）
「つまり、尖った経営陣があってこそ、独立社外取締役をはじめ企業統治が生きる。企業として、このことを肝に銘じてほしい。」