東芝不正経理ー1518億円の意味

第三者委員会報告書には、2008年度から2014年度の連結会計年度別修正額の累計額が1518億円とされている。これは単年度の修正額の累計額であり会計上何の意味もない数字ではないかと考えられる。収益の繰上げや費用の繰り延べはいつかはどこかで決着される必要がある。それら（戻し額）が各年度の修正額に反映されていれば、1518億円は、2014年度の期末剰余金への影響額として意味がある。しかし、恐らくそうではないと筆者は推測している。

もし、1518億円が2014年度末への影響額であるとしても、第三者報告書には下記のように記述されており、８月末に提出される有価証券報告書を見ないと、結果としての不正経理の金額（虚偽記載額）が分からない。

このため、東芝事件の虚偽記載の額は1000億円なのか、2000億円なのか、有価証券報告書の提出待ちというのが現状である。

委嘱事項の調査を通じて、過年度の有価証券報告書(有価証券届出書等で参照されている場合も含まれる)への修正の必要性が識別されている。本委員会では、当該修正を行った結果生じる、派生的な修正項目への影響は考慮していない。例えば、以下の項目に対して派生的な影響が生じることが考えられる。
ア 棚卸資産の評価に関する事項

イ 固定資産の減損に関する事項
ウ 繰延税金資産の回収可能性に関する事項