東芝の有価証券報告書等虚偽記載に対する課徴金は300億円を超える

ブルームバーグの記事によれば、下記の通り東芝は、2009年から約１兆円の資金調達をしている。虚偽記載を行っていた事業年度において資金調達があると課徴金は大きくなる。
資金調達があった場合の課徴金の算式は、株券等の場合は、調達額X4.5/100、それ以外の募集・売出しの場合は、調達額X2.25/100。

よって、株券等3300億円X4.5% + 社債等6400億円X2.25% = 292.5億円となる。

これは、資金調達の際の目論見書の基になった有価証券「届出書」の虚偽記載に課される課徴金である。
これに毎年提出する有価証券報告書の虚偽記載に課される課徴金が加算される。これは普通あまり大きな金額にはならない。
合計は300億円を超えることになる。

過去にはIHIが約16億円の課徴金を課せられたれた例がある。東芝への課徴金はこれを軽く超え、ダントツの最高額となる。(もし、全額が株式による増資であれば、450億円以上になっていた)


なお、有価証券届出書は、資金調達の際に投資家が見る目論見書の基になる書類であり、有価証券報告書は投資家が株式や社債を売り買いするときに見る書類である。課徴金の計算は別々に行い、その合計額ということになっている。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NRTRMI6JIJV101.html

「ブルームバーグの集計によれば、東芝は2009年５月に3330億円の公募増資を実施し、国内外の機関投資家や個人に新株式の発行や株式の売り出しなどエクイティファイナンスを行ったほか、09年５月から13年12月の間に計6400億円の普通社債や劣後債などの有価証券を発行した。」