TPPはこれからどうなる？

まだ大筋合意の段階である

TPPは大筋合意したと報道された。あたかもTPPが発効したかの報道ぶりである。「大筋合意」であるから、今後細部を詰める作業は残っていると理解できる。

各国の批准が必要

大筋から完全合意になっても参加各国による批准が必要となる。民主党のクリントン大統領候補はTPPには反対であると表明している。また、共和党の候補者で賛成を表明しているのは、ジェブ・ブッシュだけとのことである。しかし、ブッシュが大統領になる可能性は低い。であれば、TPPは発効しないのか？

TPPの発効条件は？

となれば、発効条件がどうなっているか気になるので調べてみた。
TPP発効の条件は、
（１）すべての参加国が署名後２年以内に議会での批准手続きを終えるか、
（２）２年以内に参加国すべてが手続きを終了できなかった場合、ＴＰＰ全体のＧＤＰ＝国内総生産の８５％以上を占める少なくとも６か国が批准手続きを終えると、発効する

上記（１）の可能性は低いと考えると、（２）のGDPの８５％が引っかかる。
交渉参加１２カ国の国内総生産（ＧＤＰ）のうち日米で８割を占める、とのことである。
日本が２５％、アメリカが５５％とすると、この両国のどちらかが賛成しない場合には、発効しない。

成立の可能性は？

せっかく、時間と労力をかけて「大筋合意」したTPPは、アメリカの反対で反故にされることになる。可能性としては、次の２つ。
（１）オバマ大統領が2017年１月の任期切れまでに何とか議会にTPPを批准させる。
（２）次の大統領の気が変わり、批准に持っていく。

日本の国会での批准も一筋縄ではいかないかもしれない。
（１）自民党が来年７月の参議院選挙（場合によっては衆参同時選挙）で敗れる
（２）そうでない場合でも、自民党の反対派が党の方針に反してTPPに反対する。
日本の国会は、アメリカほどハードルが高い感じはしないが、前途多難であることは確かである。