フランスのフロランジュ法

今、フランス政府がルノーを支配しようとしていると話題になっています。

フランスのフロランジュ法というのがあります。２年間以上株主を続けると議決権が２倍になるという法律です。株主総会の３分の２以上の議決で２倍にならないようにはできますが、この決議をして定款に１株１議決権であることを明記しないと２年で２倍になります。

変な法律のように見えますが、そうとも言えません。短期で売買する株主の言うことより、長期に株式を所有して会社の企業価値の維持向上を期待する株主の発言権を強化しようということです。ガバナンスの議論の中でこうゆう考え方は以前からありました。

しかし、フランス政府の意図はフランスにおける雇用の確保を優先する目的のようです。フランスでは大手企業の株式を政府が所有しています。ルノーもその一つです。ルノーがリストラをしてフランス人が失業することに反対するために議決権２倍を利用しようとしていると報道されています。これに対してルノーと日産が対抗策を検討しているというのが最近話題になっているのです。

ルノーの時価総額は3.5兆円で、日産の時価総額が5.7兆円です。日本郵政グループのように、親会社の時価総額が子会社より小さい会社です。

このように、親会社と子会社が共に上場しており、子会社の時価総額の方が大きい場合には、親会社が買収されたり、親会社の大株主の意向が子会社にまで及んだりすることがあり、経営不安定の要因になってしまいます。日本郵政の政府持株が今後さらに売り出されると、このようなリスクにさらされることになります。