MBO後の再上場審査が強化

　下記のような記事が日経に掲載されました。投資ファンドが株価を安く買い取って、上場廃止し、再上場時に売却して儲けるという流れは、以前からありました。例えば、2014年8月に再上場したスカイラークは、業績が悪化したことから2006年9月に上場廃止して野村プリンシパルファンアンス(NPF)などの傘下に入りました。その後業績が回復せず、2011年秋にはベインキャピタルが買収したのです。
　このように業績が悪くなった上場会社にファンドが入って上場廃止するケースは雪国まいたけ（これもベイン）を含め、数が増えてきました。ファンドとしては、EXITするために投資しているのですから、会社の売却か再上場を目指すことになります。何れにしても、そのためには業績回復が必須となります。
　お金を出すだけでなく、経営に手を入れて業績回復させる努力をするわけですから、ファンドとしては、それなりの見返りがあって然るべきです。ただ、一般株主から見たら、業績が悪化して株価が下がった時に上場廃止され、再上場したら高い株価になっている、ということでは、株式を持ち続けて儲けるという機会を失うということになってしまいます。当然ながら、非上場の期間は業績の開示もされません。
　業績が悪くなったタイミングで、ファンドが経営者と組んで、意図を持って上場廃止して再上場で儲けるということだと、一般株主の利益を害することになってしまいます。このようなことがないかについて、東証はしっかり時間をかけて審査しますよ、というのがこの記事の趣旨です。
　このタイミングでこのような記事が出たのは、具体的な案件があるからと想像されます。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)とマクロミルは、年内再上場と言われていたのに未だに上場承認されません。多分、この審査に引っかかっているのだと想像されます。USJは独立系ファンドのMBKパートナーズとゴールドマンサックス系のファンド、マクロミルはベインキャピタルです。
　12月1日には、「日本取引所グループは30日、2016年の新規株式公開（ＩＰＯ）企業数が前年より約１割少ない84社になると発表した。年間で減少するのは７年ぶり。傘下の東京証券取引所や証券会社が上場審査を厳しくした影響が出た。」という記事も出ており、今年の新規上場が減少したのは、東証の審査強化が原因のようです。

日本取引所、再上場企業の審査強化 

2016/12/2付

［有料会員限定］

　日本取引所グループはＭＢＯ（経営陣が参加する買収）で上場廃止になった企業が再上場する際の審査を強化する。ＭＢＯ時の株式買い取り価格の妥当性や、上場を廃止してから再上場するまでの事業計画などについて詳細な説明を求める。審査の重点項目を明確にして、個人など一般投資家を保護する姿勢を打ち出す。

　２日にも新たな方針を公表する。ＭＢＯに対しては、経営陣が投資ファンドなどと共同で株式を安く買い取って、再上場時に高く売却することへの批判もある。日本取引所は株式市場への安易な入退場をけん制し、ＭＢＯ企業には一般株主をより意識した経営を促す。

　ＭＢＯ時には経営陣が買収者と被買収者の両方の側面を持ち、一般株主との利益相反が起きやすい。そのため再上場後に一般株主の利益に反しない経営ができるのか、企業統治体制も見極める。