ガバナンスマネジャーとファンドマネジャー

下記のような記事を読んで、日生が重点投資先を９０社から２００社に増やした、、、と理解するのは早計です。「重点対話企業」をわざわざカギ括弧付きにしてあるのには意味があります。 

スチュアードシップコードが導入され、日生はいち早くそれに準拠する旨を宣言しています。
企業の財務状況を分析し、マーケットの状態を考慮して、株式の売買をする人はファンドマネジャーと呼ばれます。これに対して、ガバナンスマネジャーの仕事は「対話」になります。


日生については、ファンドマネジャーが投資している先は、この２００社に限りません。記事ではそれが１５００社となっています。

そうしたら重点対話企業の２００社には何をするのでしょうか？
「企業と向き合う」と記事には書かれています。これを「対話」（英語ではengagementと呼ばれます）です。株主が権利行使するやり方は、株主総会の決議に参加するとか、株主提案をするぐらいで、実はあまり株主権の行使をする場面がありません。（大塚家具やクックパッドの役員交代劇でも、株主総会決議という形で株主の権利行使が行われました）


「対話」はこういう公式のやり方で株主としての権利を行使するのではなく、企業のトップに直接会って、議論をすることです。会社の将来こうなれば企業価値が向上する、という株主からの意見を企業トップに投げかけ、場合によってはトップを説得し、場合によっては企業としての諸事情をより深く理解するというような活動が「対話」です。


このように聞くと、日生のような大きな企業（機関投資家）はトップと会ってもらるが、個人株主はそうではないので、不公平だという意見が出るかもしれません。


まず、株式会社の大原則で、株数を多く持っている株主が発言力を持つ、ということを念頭に入れる必要があります。株数の少ない株主の発言力は弱いのです。この点で、株主の権利は肉食系の世界と言えます。


次に、長期か短期かの話があります。機関投資家でも株式の売り買いを頻繁に行うことがあります。その場合は、もし大株主になっても短期的です。長期の大株主は、投資先の企業価値向上を願って株式を保有していることから、企業経営者と目線が合います。


本ブログの別の稿でご紹介したように、フランスでは長期株主の議決権を２倍にする法律があります。これは長期株主の権利を強くするため、それを議決権に反映するやり方になります。ルノーと日産の問題の時に話題になりました。


下記のように非常に短い記事ですが、このような背景があるということを理解しておきましょう。

なお、ガバナンスマネジャーの仕事は、「対話」だけでなく、議決権行使（新聞でも報道されているように、最近は反対投票もすることがあります）をすることも含まれることがあります。
ただ、日生の場合には、２人を７人に増やしたということですので、議決権行使の担当者はこのほかにいるのだと思います。


（日本経済新聞　2016年３月31日朝刊） 日本生命保険は30日、投資先の中から収益性や株主還元で課題を抱える企業と向き合う「重点対話企業」を現在の約90社から200社程度に増やすと発表した。およそ1500社の株式を持ち、対象となる企業は全体の約６％から約13％に増える。企業との対話を充実させるため、担当者も２人増やして７人とする。