日本原電の運転期間延長申請

　日本原子力発電が東海第２原子力発電所（茨城県東海村）の運転期間の延長を申請しています。この原発は、私が唯一見学した原発です。

　原子力発電にはPWR(加圧沸騰水型)とBWR(沸騰水型)があります。東芝＝ウェスチングハウスがPWRで、日立＝GEがBWRです。

　原発の耐用年数は40年ということになっており、許可を受ければ１回だけ20年延長できることになっているそうです。東大の原子力の先生から聞いた話では、この40年には別に科学的根拠はないそうです。そう決めただけ、ということでした。

　調べて見たら、「2003年10月の制度改正に伴い、運転開始後30年を経過する原子力発電所は運転年数が長期間経過していることから、設備の経年劣化に関する技術的な評価、保全計画等を策定して、10年を超えない期間ごとに再評価を行うことが法令上義務付けられている。」となっていました。福島事故の後にこれが改正され、上記のように40年が運転できる期間と規定されたようです。

　関西電力のウェブサイトには、アメリカでも同様の制度があり、９割以上の原発が60年の運転を許可されている、と書いてあります。ただ、会計上、税務上の耐用年数を決めないと減価償却できません。多分30年か40年で減価償却しているのだと思います。

　日本原電の場合、1800億円の追加投資が必要とのことです。これで20年延長された場合、年間90億円以上（1800/20）の利益がでないと運転延長する意味がありせん。そもそも1800億円の資金調達ができるのか、ということもあります。規制委員会もその点を問題にしているようです。

　国としては、20年この原発を稼働したら、結局は良くても損益チャラかもしれませんが、温室効果ガスが削減できるという経済効果を狙っているのでしょうか。それをカウントしたら、もしかしたらプラスかもしれません。

　そもそも、当初の事業計画はどうなっていたのでしょうか。40年で減価償却していたとしたら、廃炉にして新規に作り変える資金（蓄え）ができているはずです。もし、60年運転することを前提として事業計画を立てていたとしても、この1800億円の追加投資分は当初から見込んでいないはずですので、今後しっかり稼がないと60年後には、巨額の除却損が発生します。（今後つくる防潮堤は廃炉したときに、無用の長物になると思います。）

　実は、東海村の第一原発は廃炉中で、ここが日本唯一の廃炉をした原発だったと思います。廃炉コストはこの会社が一番知っているはずです。