取締役への責任追及：大王製紙とオリンパスの違い

いつもいろいろお世話になっている武井一浩先生（西村あさひ法律事務所）の話を久しぶりに聞いた。

オリンパス事件は、社長を含む一部の取締役が巨額の含み損失を抱える金融商品の飛ばしをやったという事件である。飛ばされた金融商品の代わりに計上された資産が含み損の分過大に計上されたまま、というのが大雑把な構図である。含み損は当初より徐々に減ってきているが（実現させているため）、財務諸表の虚偽記載額は約１千億円であった。

一方、大王製紙については、創業者（元社長）の息子（会長）が個人的に子会社などから約165億円の借り入れを行った、というものである。取締役会の決議など必要な手続きが行われていなかった。

オリンパスの場合は社長を含む一部の取締役以外の取締役は、不正会計が行われていることを知らなかったとされている。大王製紙についても、取締役会決議が行われていないのであるから、親会社の取締役は子会社から会長への貸付については知らなかったと考えられる。

事実を知り得ない取締役が、オリンパスの場合は損害賠償訴訟の対象となり、大王製紙の場合は責任を問われることはなかった。

この明暗はどこで分けたのであろうか。

オリンパスの場合は、だいぶ前から不正会計が行われているのではないかとFACTAという雑誌で取り上げられ（その経緯は本として出版されている）、英国人の社長の就任直後の退任により、不正会計が明るみに出た。その後、会社は第三者調査委員会を設置して報告書を公表した。

大王製紙の場合は、元社長の創業者に物が言える監査役が一人おり、この人が息子(会長)の巨額借り入れを察知して、創業者に報告している。これに対して会社が社内調査委員会を設置して、報告書を公表した。

オリンパスの方は、日弁連型の第三者委員会を設置し、大王製紙は社内調査委員会であった。それだけ見ると、オリンパスの方が優れているように見える。

大きく違う点は、大王製紙の場合は、外部に情報が出る前に社内で対応した点である。「自浄作用」とよく言うが、それが効いたということになる。オリンパスは、外からの圧力で日弁連型の第三者調査委員会の設置を迫られ、その結果詳細な事実が判明した。

武井先生は、企業のガバナンス構造を三層に分け、経営者を頂点とするマネジメント組織を第一層、取締役会（監査役会を含む）を第二層、株主・社会を第三層と呼んでいる。

大王製紙は、第二層で止めたことにより、それを知らなかった取締役・監査役の責任は問われなかった。一方、オリンパスは第三層まで行ったことから、知らなかった取締役・監査役の責任が問われたのである。この考え方は、メルシャンの循環売上不正の訴訟から確立されたもの、ということであった。