顧客を知るーKnow Your Customer

顧客が欲しいものを提供するのがビジネス。しかし、お客に売れるチャンスがあるのに、売ってはいけない場合がある。

まず、与信が不足するので掛け売りができない顧客には売らない、というのは古典的なケース
最近は、反社会的勢力に貸し付けをした銀行のビジネスが問われた。
下記の記事は、それに近い国際版と言える。
昔、ヤマハ発動機の小型ヘリコプター（農薬散布などに使う）が、中国の軍事用に輸出され問題となった。今後は、ドローンもそのような課題を抱えることになる。
金融機関のマネーロンダリング対策も、特定の（リスト化されている）顧客の口座開設や送金依頼を扱わないというもの。
監査法人は、受注承認が厳しい。監査リスクの高い（たとえば、決算を粉飾する可能性が高い＝それを防ぐのが監査法人の仕事ではないかと言われそうであるが、、）会社の監査は受けない。

これらは、すべて「Know Your Customer」の課題となる。誰が顧客かによって、販売するかしないかを判断することが必要となる。下記のように販売会社側の問題とも考えられる場合でも、メーカーの責任を問われることもありうるので、メーカーは自社の問題ではないと見過ごしてはいけない。

対応策は、まずは受注承認。J-SOX導入初期で「受注に承認が必要か？」と問われることが多かったが、上記の例を想起すると受注には承認が必要であることが分かる。件数が多い場合には、ブラックリストの作成と受注時にそれとのマッチング。これをグローバルで対応するのは容易ではないが、それに向かって対策を進めるしかない。

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「イスラム国」のトヨタ車使用　米財務省が調査
　【ワシントン＝中西豊紀】米財務省は７日までに、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）がトヨタ自動車製の車両を数多く使用しているとして調査に乗り出した。同省が担うテロ対策の一環で、トヨタ自動車も調査に協力している。トヨタは同日「テロ活動に車両を転用するおそれのある人物や団体に車両を販売しないことを明確に定めている」との声明を発表した。
　米ＡＢＣテレビなどが財務省の調査を報じた。ＩＳはシリアやリビアなどで四輪駆動の「ランドクルーザー」など多数のトヨタ車を改造して使っているという。トヨタ車は耐久性に優れているとされ、砂漠地帯などでのテロ活動に使われる場合がある。（日経新聞2015年10月8日）