1 仮想通貨取引所で法定通貨(円やドル)と交換する
世界には、100以上の仮想通貨取引所があります。巨額流出事件を起こしたコインチェックも取引所の一つでした。ただし、ここは仮免許中であり正式な免許は取得していませんでした。日本では2018年7月現在で16社の仮想通貨交換業者が登録されており、コインチェックを含む3社が「みなし登録業者」になっています。
みなし登録業者があるのは、金融庁が登録制度を始めたときにすでに営業中のところを「みなし」にしたからと言われています。当初「みなし」は15社ぐらいありましたが、コインチェック事件以来、金融庁の姿勢が厳しくなり、次々と登録申請を取り消した(取り消させた?)ことから、今は3社だけになっています。みなし登録業者は、近いうちに登録するか申請取り消しになると思います。
みなし登録業者は次の3社で、すべてこれまで行政処分を受けています。コインチェックは、マネックス証券に買収されたことから、そのうち登録業者になると思われます。
- コインチェック
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2 商品やサービスの対価として仮想通貨を受け取る
インターネット上の商店で、商品やサービスを購入する際に支払い手段として仮想通貨が使われることがあります。これによりお店側が仮想通貨を受け取ります。お店といっても、今は個人でもインターネットモールに出店できますので、事業としてお店を経営していない個人でも仮想通貨を受け取ることができると思います。
3 仮想通貨の取引承認をする
これが、一般には分かりにくい「マイニング」(採掘)です。仮想通貨のエコシステムはこれがあるから機能していると言われています。取引の承認(もちろんインターネット上で実施します)を行うとその報酬として、仮想通貨を受け取ることができます。これについては、今後、もう少し詳しくご説明したいと思います。
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