マネロンと海外賄賂に甘い日本

昨日の日経 「真相深層」ーーマネロンに甘い日本

「　日米欧など36カ国・地域でつくるＦＡＴＦのパリ本部に昨秋、日本から一通の書簡が届いた。差出人は麻生太郎財務相。「資金洗浄対策を強化する法整備を早急に進める」という趣旨だった。

　日本の金融機関がテロ資金の温床になっているわけではない。ＦＡＴＦは日本の制度にツケ入る隙があることを問題視しているのだ。そのうちの一つが、日本で銀行口座を開く際の本人確認が甘いことだ。保険証など顔写真のない身分証明書でも口座を開けるため、他人名義の口座が不正資金の海外送金に使われるリスクがある。犯罪組織などの国内送金を差し止める法的手段がないことも指摘されていた。」

もう10年以上前からFATFからの指摘があったはず。未だに本人確認が甘い？

しっかり本人確認することは、オレオレ詐欺(かーさん何とか詐欺が正式名称？)対策にもなると思われる。

これと似ているが、OECDからの摘発が甘いと言われているのが、不正競争防止法。 米国の海外腐敗行為防止法(ロッキード事件の後にできた法律)と同等の規定がこの法律にある。アジアでビジネス拡大する日本企業の足を引っ張ることになるのを避けるためか。これは「当たり」という新聞記事が出ても、摘発されていない。